専業主婦でも積立NISAはするべき？口座開設にかかるお金や確定申告、運用利益についても解説！

今回はこうした悩みや疑問にお答えします。

「積立NISAって専業主婦でもできるの？」と思っている人の中には、最適な積立金額や確定申告のやり方が分からず悩んでいる人もいるかもしれません。

「分からない」「面倒くさい」と放置しておくと、20年後の資産額が積立NISAを実施した人と比べてかなり少なくなるリスクがあります。そこで今回は、専業主婦に積立NISAをおすすめする理由と、知っておきたいポイントも詳しく解説します。

これを読めば、専業主婦が積立NISAをやるメリットを理解できるでしょう！

そもそも積立NISAとは?

※金融庁HP「つみたてNISAの概要」「つみたてNISA早わかりガイドブック」参照

①毎年40万円を限度に、一定額の投資商品（金融庁が安全性を認めた商品）を購入できます。未使用分は翌年に持ち越せません。

②購入した投資商品の分配金や利益は、購入した年から数えて20年間課税されません。積立NISAで投資商品を購入できる期間は2042年までとなっています。

（例：2030年に積立NISA開始　2042年までの12年間積立可能　非課税期間は2050年まで）

③積立NISAは20年経過していなくても途中で解約できます。ただし、解約すると分散投資と非課税期間を活かせないので注意が必要です。

④20年間の非課税投資枠は800万円です。夫婦で積立NISAを利用すると、1人につき800万円の非課税投資枠を活用できます。

⑤積立NISAは口座開設費用や口座維持費はかかりませんが、運用手数料や解約手数料は発生します。

積立NISAはこんな専業主婦におすすめ

積立NISAはiDeCoよりも少額で始められたり、金融庁が安全と判断した投資商品のみ購入できたりすることから、特に専業主婦におすすめできる制度です。

専業主婦の中でもアルバイトやパートで働いている人・配偶者の収入が多い人・将来の備えに不安がある人はより積立NISAの仕組みを最大限活用できるでしょう。

その理由については次項で解説します。是非参考にして下さい！

扶養の範囲で働き、自己資金に余裕がある方

扶養の範囲でアルバイトやパートに出て、かつ自己資金に余裕がある方は、積立NISAによる資産形成をおすすめします。

積立NISAは少額から積立可能であっても毎月掛け金を拠出するため、自己資金が少ないと積立ができません。しかし、自己資金に余裕があれば毎月5000円〜1万円でコツコツ資産運用できます。

アルバイトやパートの年収が103万円以下であれば扶養範囲内で所得税はかかりません。そのため、自己資金に余裕が生まれやすいでしょう。

更に、加入時・移換時・口座管理・給付事務・還付事務・信託報酬などの手数料がかかるiDeCoとは異なり、運用手数料や解約手数料の負担だけで済むのも大きなメリットです。

積立NISAで購入可能な商品は全て金融庁のお墨付きが得られているのもポイントです。扶養範囲内の収入でもリスクを抑えて積立投資することで、比較的安定して資産を増やせるでしょう。

アルバイトやパートで毎月積み立てできる余裕があれば、迷わず積立NISAで資産運用を検討してみて下さい。

夫のお金（収入）に余裕がある方

夫のお金（収入）に余裕がある人も、積立NISAで資産運用するのに向いています。

収入がない、もしくは少ない専業主婦の場合、夫から運用資金を受け取って積立に回すことが可能です。

国税庁の「No.4402 贈与税がかかる場合」によると、1人の人が1月1日から12月31日までの1年間に受け取った財産の合計額が110万円以下の場合、贈与税は非課税となります。

もし毎年の非課税枠40万円をフルに活用する場合、毎月約3万3000円を投資することになります。20年間で800万円を非課税で運用できれば、専業主婦の老後資金にしっかり備えられるでしょう。

先述したパートなどの収入がある場合は、自己資金と夫から受け取る運用資金を合算して毎月積み立てる方法もあります。

贈与税の非課税範囲を活かして専業主婦が積立NISAを活用することで、まとまった金額を備えられる可能性が高くなるでしょう。

老後資金に不安を覚える方

老後資金に不安がある人は、積立による資産形成をおすすめします。

老後を迎えると、病気・介護・バリアフリールームのリフォームなどで、まとまった資金が必要になると思われます。

老後資金が少ないと心配する専業主婦にこそ、毎月コツコツ積み立てて資産形成する方法が向いているでしょう。

例えば積立NISAで20年間毎月2万円を積み立て、年率5%で運用すると504万円前後の資産が形成できる計算です。

もちろん投資なので元本割れする可能性もありますが、積立投資は価格が下がっている時に購入することで多くの口数を保有できる強みがあります。

非課税期間の20年に到達する前に解約も可能です。有事の際は解約し、それ以外は積み立ててまとまった資産を形成できる積立NISAは利便性が高い制度です。

老後資金が心配な人には積立NISAが役立つと思います。無理のない金額を積み立てて運用し、少しでも不安を取り除いていきましょう。

専業主婦が積立NISAを始める前に知っておきたい4つのポイント

専業主婦に積立NISAをおすすめする理由を解説しましたが、既に始めている人や迷っている人もいらっしゃるでしょう。

ここからは、積立NISAを始める前や、始めた後に知っておくべき4つのポイントを解説します。

このポイントを押さえておけば、積立NISAの便利な仕組みを把握できますよ！

少額でも始められる

積立NISAは、たとえ少額でも始められるので無理なく続けられるのがメリットです。

ネット証券大手の楽天証券・SBI証券・マネックス証券では、積立NISAの最低積立金額が100円に設定されています。敷居の高さを感じることなく始められるでしょう。

仮に100円で始めても途中で掛け金を増額できます。積立NISAの仕組みを体感し、それから本格的に毎月積み立てていくのがオススメです。

また少額を積み立てることで、ドルコスト平均法の効果が期待できます。

ドルコスト平均法とは毎月一定金額で投資商品を購入することで、平均購入単価を平準化させ長期的な投資を実現させる方法です。

この方法は、元本割れした時（価格が下がった時）に口数を多く購入できるため、価格が上がった時に大きな利益を狙えます。

もし同じ口数を購入しようとすると毎回購入価格が変動するため、場合によっては投資額の負担が跳ね上がります。しかし毎月一定額であればそのような心配はありません。

毎月自動で積み立てることでリスクをコントロールできる積立NISAは、まさに少額から始めることで大きなメリットを得られる制度なのです。

維持費がかからない

積立NISAは維持費がかかりません。これはどの金融機関でも共通です。

運用手数料や解約手数料はかかるものの、iDeCoと比べて手数料負担はかなり少なく設定されています。

積立NISAは1年に1回限り金融機関を変更できますが、変更時にも手数料はかかりません。

例えば2022年にA証券会社で積立NISA口座を開設して投資したものの、わけあってB証券会社に変更する場合、2023年を迎えると金融機関の変更手続きが可能です。

ただし金融機関の変更にはデメリットもあります。変更前の口座で保有していた投資商品を、変更後の金融機関へ移管することは出来ません。変更後の口座で新たに投資商品を購入する必要があります。

あくまで積立NISAの口座を別の金融機関に移すだけなので、投資商品も自動的に移管されると勘違いしないよう気を付けてください。

また、金融機関変更の手続き完了までに1ヶ月以上かかる点も注意しましょう。

非課税期間終了後は課税口座に移管して運用できる

積立NISAは非課税期間の20年が経過すると、課税口座に移管されるのでそのまま保有できます。

非課税期間中に利益が出た部分は、課税口座に移管されても課税対象とはなりません。課税口座に移管された後に出た利益が所得税の対象となります。

非課税期間中に大きな利益が出た人にとっては、その部分は全額非課税となるので大きなメリットです。

注意点として、非課税期間中に保有資産額が減少した状態で課税口座に移管された時です。その後利益が出て元の保有資産額に戻っても、課税口座なので利益の部分に税金が発生します。

対処法として、保有資産額が減少した時は課税口座に移管される前に現金化する方法があります。この場合、譲渡益課税が発生しないため税金の負担を抑えることが可能です。

よって、20年後も課税口座で保有・運用するのが良いケースは、非課税期間中に利益が出ている場合であると言えるでしょう。非課税期間が終了間近となった時の判断は慎重に行う必要があります。

途中解約できる

iDeCoは60歳になるまで引き出しできませんが、積立NISAはいつでも解約が可能です。万が一まとまった資金が必要になった時でも、積立NISAであれば解約して資金を受け取れます。

解約手続きから約1週間で売却代金を出金できます。ただし、購入した投資商品を扱う国の休日に解約手続きすると、出金に1週間以上かかるケースもあるので注意が必要です。

また、解約すると積立NISAの利点を活かせない可能性があります。

積立NISAは、金融庁が長期間の積立投資に向いていると判断した商品を、毎月少しずつ購入していく制度です。これにより長期・積立・分散投資を実現させるのが目的です。

もし積立NISAを途中解約する場合、それ以降の非課税期間が活用できなくなる・時間分散の効果が不十分になる・複利効果が得られなくなる点に注意しましょう。

しかし途中解約した場合でも、積立NISAの口座を再開設できます。既に買い付けした年に解約した場合は来年以降、買い付けしていない年の場合は年内に再開設可能です。

積立NISAを夫婦それぞれで運用した時のシミュレーション

もし夫婦で積立NISAを利用すると、どの程度の運用益を得られるでしょうか。

金融庁の「資産運用シミュレーション」で毎月3万円（年間非課税枠40万円を考慮）・想定利回り（年率）5%・投資期間20年で計算した結果、最終積立金額は1233万1010円となりました。

最終積立金額の内訳は、元本が720万円、運用益が513万1000円です。夫婦で同様の条件で積立すると、単純計算で最終積立金額は2466万2020円となります。

更に2人分の運用益513万1000円 × 2 = 1026万2000円は非課税となるので、本来発生する税金（約205万円）の部分も利益にできます。

この金額はあくまで概算なので、毎月3万円を5%で20年間運用しても同様の結果になるとは限りません。続いて普通預金口座で貯蓄した場合のシミュレーションもご紹介します。

毎月3万円・年率0.001%・積立期間20年で計算してみると、最終積立金額は720万72円となりました。20年間で得られる利息はたったの72円です。

この結果を見ると、同じ金額と年数で資金を積み立てるなら積立NISAを活用しない手はありません。

年間非課税枠40万は使い切らなくてもよいので、無理のない金額で積立NISAを始めてみましょう。

専業主婦が積立NISAを始めた時の確定申告や扶養範囲について

積立NISAで利益が出た部分の確定申告や、パート・アルバイトで働いている時は扶養がどうなるか気になる人はとても多いと思います。

投資をしたせいで申告の手間や税負担が発生するのは避けたい所です。

そこで、ここからは積立NISAを利用した場合の確定申告や扶養の関係について詳しく解説します。

確定申告は口座によって異なる

基本的に積立NISAは非課税なので、確定申告の必要はありません。ただし20年の非課税期間が終了すると資金が課税口座に移管され、その後の運用益に所得税が発生します。

移管した口座が一般口座や特定口座（源泉徴収なし）の場合、毎年確定申告を自分で行わなければなりません。

一般口座

一般口座の場合、1年間の利益に対して発生する税金を自分で計算し、確定申告および納税する必要があります。一般口座は手続きに最も手間がかかる口座です。

ここで「20年後に資金が移管される前に売却すればいいのでは？」と思った方もいるかもしれません。しかし確定申告が必要なケースは他にもあります。

もし積立NISAで運用中に他の投資商品を購入したくなった場合、その投資商品ごとに税計算と確定申告しなければならないので気をつけて下さい。

特定口座(源泉徴収あり)

特定口座(源泉徴収あり)は、積立NISA・またはその他投資商品を購入する際に最もおすすめする口座です。

投資で得られた利益にかかる税金を金融機関が計算し、自動的に差し引いてくれます。つまり、確定申告が不要となるのです。

20年後に課税口座に移管される時や、積立期間中に他の投資商品を購入した場合でも特定口座(源泉徴収あり)で保有していれば面倒な手間を省けます。

これから何かしらの投資を始める人は、特定口座（源泉徴収あり）を開設しましょう。

特定口座(源泉徴収なし)

特定口座(源泉徴収なし)の場合、利益にかかる税金は金融機関が計算してくれますが、確定申告は自分でする必要があります。

一般口座ほど面倒ではないにせよ、毎年確定申告しなければならないのは不便です。積立NISA以外にも投資商品を保有していると、その分手間も増えてしまいます。

面倒を避けて投資に専念したい人は、特定口座（源泉徴収あり）を開設するのがおすすめです。

非課税期間内は扶養から外れない

20年間の非課税期間内に発生した利益は非課税となるため、扶養範囲の収入に含める必要はありません。パートやアルバイトの収入がある人でも安心して利用できます。

ただし、パートやアルバイトで年収が103万円を超えると扶養から外れ、所得税の課税対象となります。扶養範囲内で働いている時よりも手取りが少なくなるので要注意です。

夫の収入が安定している専業主婦であれば、贈与税の非課税枠を利用して夫から積立金額を受け取れるので、扶養から外れることなく積立NISAを活用できます。

このように、積立NISAの利益は扶養とは関係ないものの、専業主婦が働いて得た収入によっては扶養から外れる場合もあることを覚えておきましょう。

積立NISA専業主婦　まとめ

今回は積立NISAを専業主婦におすすめする理由と、知っておきたいポイントを開設しました。

専業主婦が積立NISAをするメリットはたくさんあります。ぜひ積立NISAの口座を開設して投資を始めてみて下さい！