SECが仮想通貨取引企業カンバーランドを提訴、ソラナとポリゴンを再び証券と主張
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米国証券取引委員会（SEC）は木曜日、シカゴに拠点を置く仮想通貨取引会社カンバーランドDRWに対し、証券関連の複数の違反で訴訟を起こした。
SECは、カンバーランドが未登録のディーラーとして20億ドル（約2,960億円）以上の仮想通貨を取引したとしている。
目次
SECの主張と告発内容
SECの発表によると、カンバーランドは第三者の仮想通貨取引所で「投資契約として提供・販売される仮想通貨資産」を取引していたという。
同告発では、ソラナ（Solana）、ポリゴン（Polygon）、コスモス（Cosmos）、アルゴランド（Algorand）、ファイルコイン（Filecoin）を証券と見なしているが、これらは「網羅的ではない」としている。
SECの仮想通貨資産・サイバー部門（CACU）の代理責任者であるホルヘ・G・テネイロ氏は、「業界が仮想通貨資産の販売を商品取引と見なしているにもかかわらず、我々の訴状では、カンバーランド、発行者、および投資家がこれらの資産を証券として扱っていたことを主張している」と述べている。
さらに、「カンバーランドは、これらの資産に関するディーラー活動で利益を上げたが、投資家や市場に登録によって提供される重要な保護を提供しなかった」とテネイロ氏は付け加えた。
カンバーランドの対応
カンバーランドはX（旧Twitter）で声明を発表し、「この訴訟によって事業運営や提供する流動性資産に変更は加えない」と強調した。
— Cumberland (@CumberlandSays) October 10, 2024
また、「再び自分たちを守る準備ができている」と述べており、これは2018年に同社の親会社であるDRWが商品先物取引委員会（CFTC）から提訴された際、勝訴した経験に触れたものである。
カンバーランドは、ビットコインやその他のデジタル資産で機関投資家向けの市場を提供する、シカゴ拠点の投資会社DRWの仮想通貨取引部門である。
仮想通貨業界への影響
SECはこれまでにも、米国の主要取引所であるCoinbaseやKrakenなど、複数の仮想通貨企業に対し、未登録証券として仮想通貨を販売しているとして訴訟を起こしている。
しかし、このアプローチは業界内外で批判を受けており、SECのゲイリー・ゲンスラー委員長が「執行による規制」を採用しているという指摘がある。
特に、米国の一部の政治家からは、SECの姿勢が過剰であるとの声が上がっている。
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