クローバーコインとは？詐欺と呼ばれる仮想通貨の真実に迫る

2022年7月6日

「クローバーコインって通貨が怪しいって聞いたけど、どんな通貨なんだろう？」

そんな疑問を持っていませんか？

そんなあなたのためにCryptoManiaが、ねずみ講や詐欺と掛け合わされて利用された、クローバーコインの一連の騒動を徹底的に解説します。

いてざっくり説明すると...

マルチ商法・過剰なPR・抱き合わせ商法など、詐欺丸出しの草コイン。
運営会社に強制捜査が入り、販売は完全に停止した。
クローバーコインの価値がこれから上がる可能性はない。

クローバーコインは完全に詐欺コインでした。

「簡単に稼ぎたい」という考えを詐欺師は利用します。

本気で仮想通貨で稼ぐなら、既に流通量が多い、ビットコインやイーサリアムなどに投資しましょう。

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クローバーコインとは

クローバーコインとは、48(よつば)ホールディングスによって展開が進められていたICOコインです。2017年9月に48ホールディングス本社に強制捜査が入ったことを期に、プレリリース期間中に販売停止されました。

クローバーコインってどんな仮想通貨なの？その価値は？

48ホールディングスが展開予定だった国産暗号資産(仮想通貨)

2017年に48ホールディングスによって全国へ展開されつつあったクローバーコイン。1口35,640円でプレリリースしていました。彼らの主張したクローバーコインの特徴は、大きく分けて次の3つでした。

今、波に乗っている暗号資産(仮想通貨)！買っておけば価値は爆増、会員登録して、知り合いに買わせれば買わせた額の60％のクローバーコインが運営からあなたに配布！更にその知り合いが他の知り合いに買わせれば、その額の何割かがあなたのものに！更にその知り合いの知り合いが･･･（以下略）しかも、なんと自分で売った量に応じて会員レベルアップ！
あの、日本にビットコインを持ち込んだ、中田義弘がプロデュース！だから安心！
今クローバーコインを購入すれば、購入額の2割にあたるリップルをあなたにプレゼント！

1は怪しいとか怪しくないとかはさておき、典型的なマルチ商法ですね。ネットワーキングビジネスとも言いますね。

2、3については、以下で詳しく見ていきましょう。

中田義弘氏によって全国的に発信

クローバーコインによるビジネスの発案者は、日本にビットコインを持ち込んだと言われる、48ホールディングスの当時副社長の中田義弘氏です。

ですが、そのビットコインに関する事実はメディアで取り上げられていることは無く、真相は定かではありません。

リップルの知名度に利用した抱き合わせ商法の可能性もある

さて、このクローバーコインが話題になりだした2017年初夏には、リップルは世界中から注目を集める暗号資産(仮想通貨)になっていました。そのリップルの知名度を利用するためにこのような手法をとっていたのかもしれません。

「あのリップルなら大丈夫だろう」「リップルももらえるなんてお得だ」と言う心理を人々に働かせる目的もあったのかもしれませんね。

クローバーコインの顛末

セミナーを開催して大々的に宣伝

まだ暗号資産(仮想通貨)として悪い意味での注目を集めていない、クローバーコインと４８ホールディングスが一番輝いていた頃です。

1000人規模の会場を借りて、中高年層向けにセミナーを行い、そこで聴衆に購入を勧める事で全国にクローバーコインを展開させようとしていました。

そして、そこに注目した一部の投資家達が、「このセミナーによって、正式リリース後にもしかしたら高騰するかもしれない！」という希望に資産をBetしはじめ、だんだんと有名になっていきます。

強制捜査が新聞に掲載される

2017年9月上旬、48ホールディングスの札幌本社が消費者庁と国税庁の両方から強制捜査を受けたことが、日本経済新聞で報道されました。

そして、これによってあっという間に返金・退会希望が窓口に殺到しました。

また、おそらく高齢購入者の家族から通報などがあったのでしょう、時期を同じくして48ホールディングスのクローバーコイン購入用の口座は凍結されてしまいました。

事態を重く見た48ホールディングスは、返金手続きに応じる旨を発表しました。

販売終了、グランドオープンは絶望的

さて、このクローバーコイン、現在ではどうなっているのでしょうか。

公式でこのようにアナウンスしているので、グランドオープンや上場は行われないでしょう。

クローバーコインから見えてきたもの

MLM方式で30万人に配布

会員数が30万人を超えていたクローバーコイン会員たちは、MLM方式だとかネットワーキングビジネスと呼ばれる方法でクローバーコインの購入や勧誘をしていました。

よりなじみ深い言い方をすれば、「マルチ商法」です。

こういったビジネスは購入者と販売元の間にトラブルがおこりやすく、悪質な場合は裁判沙汰になることも多いので、立ち入り調査も当然と言えるでしょう。

一方で、クローバーコインを受け取った30万人は手元に残るものがない状態にあります。48ホールディングスが強制捜査された今、コインは当然どこにも上場されず、全てがほぼ無価値なものになったのです。

騙されないための最善の方法

今回のこの事件、ターゲットが主に高齢者で、暗号資産(仮想通貨)の基礎知識がないだけでなく、事前に調べることが難しかったのかもしれません。後知恵になってしまいますが、このような詐欺に引っかからないための最善策は、暗号資産(仮想通貨)についてもっと詳しくなることです。

情報は詐欺からわが身を守ってくれるので、常に新たに投資する分野に関しては徹底的なリサーチを怠らないようにしましょう。

暗号資産(仮想通貨)市場全体に悪影響を与えかねない

48ホールディングスがこうしてICOとMLMを合わせたビジネスを展開したわけですが、この事件は全国紙で報道されることとなりました。もし、こういった大規模なICOがらみの事件が増加した場合、現状でさえ「アヤシイもの」という認識を持っている人が多いのに、更に暗号資産(仮想通貨)に向けられるイメージは悪くなる可能性があります。そうした場合市場規模の拡大を妨げる要因となります。

また、ただ印象が悪くなるだけならまだしも、ICOへの参加などが国家によって規制されてしまった場合、目も当てられません。実際に中国ではあまりにもICO詐欺が横行したため、政府がICOコインの開発・取引を禁じました。

このようなビジネスが横行することは、暗号資産(仮想通貨)市場全体に悪影響を与えるのです。