破綻から2年、FTXの再建計画が破産裁判所で承認

仮想通貨取引所FTXの破綻から約2年、同取引所の再建計画が10月7日に裁判所で承認され、FTXユーザーへの返済に向けて一歩前進した。

この再建計画は、経営陣に対する刑事訴追や民事訴訟を受けて進められていたものである。

FTXの再建計画の詳細

FTXのCEOでありチーフ・リストラクチャリング・オフィサーであるジョン・J・レイ三世氏は、「裁判所による再建計画の承認は、顧客や債権者への現金分配に向けた重要な一歩である」と述べた。

また、「今後、非政府債権者に対して100%の破産請求額と利子を返済する予定であり、これは史上最大かつ最も複雑な破産資産の分配になるだろう」とも述べている。

一方で、この再建計画には批判の声もある。

再建計画はFTXの債権者に対し、ポートフォリオにあった資産の返済を意図しているが、2022年11月から2024年の間に発生したトークンの値上がりは考慮されていないという指摘がある。

9月に開かれた破産審理に出席したFTXの債権者であるスニル・カブリ氏は、ユーザーが仮想通貨の価値の10～25%しか返済されない可能性があると主張している。

2022年にFTXが破産を申請した当時、ビットコインの価格は約16,000ドル（約236万円）であった。

しかし、記事執筆時点では価格は63,000ドル（約932万円）を超えている。

数百万人のFTXユーザーは、約2年間にわたって数十億ドル相当のトークンにアクセスできない状態が続いている。

FTX元経営陣への処分と返済の見通し

FTXの破綻に関わった一部の経営陣は、今後数年間の服役が見込まれている。

2023年の裁判で元CEOのサム・バンクマンフリード氏は25年の実刑判決を受け、アラメダリサーチの元CEOであるキャロライン・エリソン氏も9月24日に2年の懲役が言い渡された。

なお、裁判官であるドーシー判事の決定後、いつFTXの債権者への返済が開始されるかは不明である。

今年9月にはFTXの請求権が解決されたという誤った情報がオンラインで広まった。

数十億ドル規模の仮想通貨ユーザーへの資金分配は、2024年7月に起きたMt. Goxの返済と同様に市場に影響を及ぼす可能性がある。

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