エルサルバドル、IMFの警告にも関わらずビットコイン政策を推進する方針

エルサルバドル政府は、国際通貨基金(IMF)からの度重なる警告を無視し、ビットコインの活用を強化する動きを続けている。
IMFは、10月3日にも同国のデジタル資産政策に対し懸念を示し、そのリスクを警告しているが、エルサルバドルはこれに応じる様子を見せていない。

ビットコイン政策を継続

10月3日、IMFの報道官であるジュリー・コザック氏はエルサルバドルに対し、ビットコインに対する監視の強化や、政府が保有するビットコインのリスクを軽減するため、公共部門のビットコインへの関与を制限すべきだと指摘した。またIMFは、ビットコインの導入が金融の安定や透明性に悪影響を与える可能性があると警告している。

一方でエルサルバドル政府はビットコインに関する規制を整備し、デジタル資産の普及を加速させる姿勢を鮮明にしている。仮想通貨メディアのCryptoSlateは同国の国家デジタル資産委員会(CNAD)が、ビットコインを基盤とした新たな資本市場の構築を検討していると報じている。
この動きは、同国のビットコイン企業に対する監督強化や、リスクベースの規制枠組みを導入することを含んでおり、これによりエルサルバドルが世界的なデジタル資産規制のリーダーとなることを目指しているようだ。

また、エルサルバドル国立ビットコインオフィス(ONBTC)も、ビットコインの自己管理が個人の富の管理において重要な役割を果たすと強調しており、エルサルバドルは新たなデジタル経済のフロンティアとしての地位を確立しようとしている。

支持者たちの声

エルサルバドルのビットコイン政策には、国内外から賛同の声も上がっている。
仮想通貨投資会社VanEckのデジタル資産責任者であるMathew Sigel氏は、IMFのエルサルバドルに対する対応を批判し、ビットコインの推進姿勢を「人質に取っている」と非難した。
そして同氏は、エルサルバドルのナジブ・ブケレ大統領が推進しているビジョンを「驚異的な変革をもたらすもの」と称賛し、ブケレ大統領が外部からの圧力に屈せず、強固な姿勢を貫くよう呼びかけている。

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この記事はCryptoSlateの「El Salvador doubles down on Bitcoin, defies IMF concerns」を参考にして作られています。