米国有権者の半数が仮想通貨を「重要」と認識｜調査結果

2024年10月3日

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米国の有権者の約半数が、候補者の仮想通貨への立場を重要視しているとの調査結果が、ブロックチェーン企業コンセンシスと調査会社ハリスXによる世論調査で明らかになった。

副大統領のカマラ・ハリス氏が選挙戦で仮想通貨業界に対して初めて積極的なアプローチを示したことを受け、仮想通貨への注目が高まっている。

仮想通貨に対する支持の傾向と政党分布

この調査は2.4％の誤差範囲で、1,600人以上の有権者を対象に実施され、49％の回答者が候補者の仮想通貨政策が投票の際に「重要」であると考えていることが判明した。

仮想通貨に好意的な候補者を支持する傾向にあるのは27％にとどまる一方で、政党支持の観点からは分裂が見られ、40％の回答者が共和党の政策を信頼し、38％が民主党を支持している。

このことは、仮想通貨に関する政策に一般的な支持があるものの、業界としてどの党を支持するかは統一されていないことを示している。

調査では、ペンシルベニア州、ミシガン州、ウィスコンシン州、テキサス州などのスイングステートの有権者も含まれ、これらの地域での仮想通貨規制に対する鋭い意見の相違が、接戦となる選挙で重要な影響を与える可能性が指摘されている。

仮想通貨保有者の85％が大統領候補者に仮想通貨支持の政策を求めており、さらに92％の保有者が2024年の選挙で投票する予定だ。

積極的な投票姿勢から、仮想通貨保有者は共和党と民主党の双方が争奪を目指す重要な支持層となっている。

ハリス氏がニューヨークでの資金調達イベントでAIやデジタル資産など「新興技術」に焦点を当てた政策を発表したことは、仮想通貨業界に対する彼女のアプローチとして注目された。

一方、共和党候補のドナルド・トランプ氏は、現行の規制に対して批判的な姿勢を示し、SEC議長ゲイリー・ゲンスラー氏を解任する意向を明らかにしている。

調査では、56％の有権者がトランプ氏の仮想通貨へのアプローチを支持しており、54％がハリス氏の立場を明確にすることを求めている。

また、44％の有権者が米国政府が仮想通貨セクターを支援するための措置が不十分だと感じており、78％は詐欺やスキャムからの消費者保護の実施が重要な課題であると考えている。

仮想通貨政策に関して共和党を信頼する有権者は35％、民主党を信頼するのは32％で、バイパーティザン（超党派）の支持を得る余地があることが見て取れる。

スイングステートでは仮想通貨規制に対する意見が大きく異なり、たとえばミシガン州では59％の有権者が自由市場アプローチを支持し、41％が政府の規制を好む傾向がある。

ペンシルベニア州では政党を問わず仮想通貨政策への支持が見られ、ウィスコンシン州では仮想通貨問題に関する信頼で共和党がわずかに優勢である。

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