米国仮想通貨政策、選挙結果問わず「合理的」に｜パンテラCEO

米国の仮想通貨投資会社Pantera CapitalのCEO、ダン・モアヘッド氏は、11月の大統領選の結果に関わらず、米国が「合理的なブロックチェーン政策」を採用するとの見解を示している。

彼の見解は、カマラ・ハリス副大統領が最近のスピーチでブロックチェーン業界に言及したことから裏付けられている。

カマラ・ハリス氏のスピーチでのブロックチェーン言及

9月25日、ピッツバーグでの選挙イベントで、ハリス副大統領は米国の技術力と産業力の重要性について語った。

その際、彼女は次のように述べた。

「私は来世紀を定義するセクターでの世界的リーダーシップに国を再びコミットさせるつもりだ。バイオ製造や航空宇宙産業への投資を行い、AI（人工知能）、量子コンピューティング、ブロックチェーンといった新興技術において優位性を維持する。また、クリーンエネルギーの革新と製造においても先行し、先進的な電池から地熱エネルギー、先進的な原子力までの次世代技術がアメリカで発明され、アメリカの労働者によって生産されるようにする」

ハリス氏のブロックチェーンへの言及について、モアヘッド氏は「非常に重要な政策の一歩である」と指摘した。

モアヘッド氏の見解：合理的な政策への期待

モアヘッド氏は、政策において最初の一歩が最も難しいと述べており、「一度その一歩を踏み出せば、あとはその道を進むのは容易である」と語る。

そして、「今回のブロックチェーンへの言及により、どちらの候補が勝利しても、米国は合理的なブロックチェーン政策を持つだろうと自信を持っている」との見解を示した。

ハリス氏の過去の発言：デジタル資産への投資

今回のスピーチだけでなく、ハリス氏は先月ニューヨーク市での資金調達イベントでも、デジタル資産技術への投資拡大を支援する意向を示している。

ブルームバーグの報道によれば、ハリス氏は「労働者、小規模ビジネスの創業者、イノベーター、主要企業をまとめる。そして、アメリカの競争力と未来への投資を進めるために協力する。AIやデジタル資産のような革新的な技術を奨励するとともに、消費者と投資家の保護も行う」と述べている。

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