仮想通貨のハッキング被害額が減少傾向、セキュリティ対策強化で改善
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世界最大の仮想通貨取引所であるバイナンスは、今年のハッキングによるデジタル資産の損失額が過去の年と比較して大幅に減少していると報告している。
目次
2024年の仮想通貨ハッキング被害額は13億ドル
バイナンスの月次マーケットインサイトレポートによれば、今年のハッキングによるデジタル資産の損失額は約13億ドル（約1,924億円）である。
2024年に最も大規模なハッキング被害を受けたのは中央集権型取引所であり、5月に日本の取引所「DMM Bitcoin」が3億500万ドル（約451億円）のハッキング被害に遭い、約4,500 BTCが失われた。
また、7月にはインドの取引所「WazirX」も2億3,500万ドル（約347億円）の損失を被っている。
仮想通貨ハッキング被害額の減少傾向
バイナンスは、2021年以降の仮想通貨ハッキングによる被害額が減少傾向にあることを強調している。
「仮想通貨ハッキングに関するメディア報道が続いているが、ここ数年のデータは損失が減少していることを示している」と同社は述べている。
具体的には、2021年のハッキングによる損失額は81億ドル（約1兆1,988億円）、2022年は39億ドル（約5,772億円）、2023年は18億ドル（約2,664億円）、そして2024年は年初から13億ドル（約1,924億円）となっており、減少が続いている。
セキュリティ強化による損失減少の要因
バイナンスは、ハッキング被害額の減少は、業界全体でセキュリティ対策が強化されていることが要因だと指摘している。
「業界はユーザー資産を保護するためにセキュリティ対策を積極的に強化している。投資家は、市場が活況を呈している時期であっても、仮想通貨資産の安全な保管と管理を優先すべきだ」と述べている。
このようなセキュリティ強化の取り組みにより、取引所やデジタル資産の保有者は、ハッキング被害から資産を守る意識と対策を高めているといえる。
業界全体のセキュリティ意識の向上が、今後の仮想通貨市場の健全な発展に寄与すると期待されている。
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