ビットコインETF投資が急増、トランプ氏の当選確率上昇が影響か

ドナルド・トランプ氏の選挙勝利の確率が上昇する中、ビットコインETFへの関心が高まっている。欧州の資産運用会社CoinSharesは、この動向が仮想通貨投資家の強気な姿勢を後押ししていると報告した。

ビットコイン関連ファンドに4億ドルの資金流入

先週、ビットコイン関連ファンドには4億1,900万ドル（約624億円）が投入され、前週の資金流出から一転して大規模な流入が見られた。

CoinSharesによると、これはトランプ氏が共和党候補として次期大統領選挙で有力視され始めたことが背景にあるとされる。

仮想通貨支持者を自称するトランプ氏の支持が高まるにつれ、ビットコインETFへの投資意欲も高まっているという。

CoinSharesの月曜の報告書では、「投資家は今や経済データよりも次期大統領が誰になるかに関心を寄せている」と述べられた。

最新の世論調査によれば、共和党と民主党の支持率差が縮まりつつあり、これが仮想通貨ETFへの投資に影響を与えていると同社は分析している。

トランプ氏の仮想通貨に対する姿勢

トランプ氏は、自身を仮想通貨に対してフレンドリーな候補者として位置づけ、ビットコインを米国内のみで生産したいとの考えを示している。

また、NFT（非代替性トークン）コレクタブルの分野で活発な活動を行っており、さらにDeFiプロジェクトの立ち上げも計画している。

報告書によれば、「強い経済データが資金流出を抑制できなかった一方で、最近の米副大統領候補者討論会と、それに続く共和党支持の世論調査のシフトが、仮想通貨関連投資への資金流入と価格上昇に直結した」とのことだ。

ビットコイン価格と仮想通貨市場の動向

ビットコイン価格はこれに伴い上昇し、現在1ビットコインあたり65,642ドル（約978万円）で取引されている。

CoinGeckoのデータによると、過去7日間で約3%の上昇を記録し、10月の初めての66,000ドル（約984万円）突破も確認された。

CoinSharesはまた、先週のデジタル通貨ファンド全体の流入額が4億700万ドル（約606億円）に達したことを報告。

特にビットコイン関連の投資が注目されており、イーサリアムやビットコインの価格下落を見越した投資商品からは資金が引き出されたという。

仮想通貨に対する各候補者の姿勢

ビットコインETFは、ブラックロックやフィデリティといったウォール街の大手企業によって1月にSEC（米証券取引委員会）から承認された。

これにより、仮想通貨への投資が以前よりも容易になり、特にビットコインへの投資が活発化している。

両候補者ともに仮想通貨に対する前向きな姿勢を示しているが、民主党のカマラ・ハリス氏は仮想通貨産業に対する計画を認めるのが遅れた。

10月9日、ハリス氏は「仮想通貨や他のデジタル資産に対する規制枠組みを支持し、特にこれらの資産に投資し所有する黒人男性を保護する」と述べている。

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